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知的財産権を知る

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ITC革命によるビジネスのグローバル化に合わせて、情報のやり取りの国際化も進んでおります。
その中で企業の製造ノウハウやデザインや意匠などの流出や無断活用というリスクが認識され始め、多くの企業が特許制度を活用しさまざまなノウハウや技術、デザインが特許化されております。
しかし、特許に関する法的紛争の件数が増大化し、損害賠償や代理人費用を含む訴訟コストの肥大化という事態をもたらしたほか、法的紛争が国境をまたぐようになりました。
そのため、海外訴訟に突然巻き込まれるリスクを減らすために知財・特許制度の理解はビジネスを営む上で必要不可欠といえます。

知財・特許制度を理解する手法としてセミナーの活用が効果的です。
セミナーは無料・有料を問わず様々な機関で開催されています。
知財制度の基礎知識を取得することが目的の場合、官公庁が主催する無料のセミナーが推奨されます。
官公庁主催のセミナーはそれぞれのホームページにて開催日時・内容・場所について告知されています。

知財制度を実務の観点から理解したい場合は、有料の実務者向け知財セミナーの活用がおすすめです。
弁護士の団体が主催する場合や知財制度に関する社団法人や協会が主催する場合など多くの種類のセミナーがあります。
これらのセミナーは、医療・電気・科学分野などの技術に関するものや技術動向など市場に関するものなど特定の内容に特化したものが多く、必要とする知識が特定されている場合に活用すると効果的といえます。

知財の人材育成が急務

セミナー


知財とは知的財産権のことを言います。
2002年に当時の小泉首相の知的財産立国宣言以降、国を挙げて知財の有効活用のための施策が実施されています。
経済産業省の主導のもと、現状調査、知財の啓蒙活動が行われています。
それまでは大企業においては、特許、実用新案、意匠、商標といった知財管理には専門の部署、担当者がいましたが、中小企業においては、知財に関する意識も低く専門部署もなく、担当者も兼務でやっていればまだ良いほうだったような状態でした。
2002年以降、全国的に啓蒙のためのセミナーが各地で開催されるようになりました。

知的財産権の中に特許権がありますが、この特許の有無によって企業の存続が決定するといっても良い状況なのが現在の世界的な流れとなっています。
当然、特許権がなければモノを作れません。
知らずに作ってしまえば訴訟を起こされ、莫大な費用を支払わなければならないことになります。
この特許権は属地主義の原則ですので、国内だけでなく外国で権利を行使したい場合は、対象の国で特許権を取得しなければなりません。
このようなことを理解する企業のトップ、社員が必要とされている時代になっています。

今後も知財に関するセミナーは各地で開催されます。
企業のトップは積極的にセミナーに参加し、自社で知財管理できる人材育成を進め、社内セミナーを開催するなどして担当者のみならず社員全般に啓蒙していくことがますます必要とされています。